国土交通省　東北地方整備局長指定　指定確認検査機関

申請手数料

確認申請及び完了検査手数料

　　※　確認申請手数料の(　　)内は特例のない建築物（診療所、サービス業等を営む店舗を含む）
　　　　（構造計算の審査のある場合は上表の金額に次の料金が加算されます。※工作物建築設備を除く）
　　　　■構造計算の審査がある場合は、次の料金を加算する。
　　　　①木造建築物（2階建以下）：30,000円（部分計算含む）
　　　　②木造建築物（3階建以下）：50,000円
　　　　③木造以外の建築物：50,000円
　　　　④構造計算適合判定が必要な建築物：20,000円
　　　　⑤構造計算の審査が必要な既存建築物：①②③別途加算

　　※　天空率を適用する建築物：30,000円別途加算

　　※　日影による制限を受ける建築物：30,000円別途加算

　　※　既存建築物へ遡及適用がある建築物の場合は、遡及適用がある
　 　　 建築物の床面積の1/2+増築等に係る床面積の合計
　　　　（上記手数料表による）

　　※　計画変更の場合は、計画に係る部分の床面積等を1/2した面積
　　　　（上記手数料表による）注：変更内容により別途算定

　　※　工作物：擁壁については、1の申請に2件以上の構造計算がある場合は1件を超える毎に1件につき、
　　　　5,000円を加算します。

　　※建築設備の変更は、9,000円　　工作物の変更は、18,000円

　　※平成23年4月11日より、平成23年東北太平洋沖地震による災害を受けた住宅
　　　（全壊及び半壊以上が対象（一部損壊は対象外））で市町村長が発行する罹（り）災証明書、被災証明書
　　　を添付した申請については、手数料を半額免除とします。
　　　尚、減額する期間は、お問い合わせ下さい。

中間検査及び中間検査ありの完了検査手数料（申請1件に付き）

　中間検査を受けて合格証が交付された場合の完了検査の手数料は、上記の通り減額いたします。

　　※　検査対象建築物
　　　　①延べ面積が100㎡を超え、かつ、地階を除く階数が2以上のもの
　　　　（木造：一戸建て住宅、長屋、共同住宅）
　　　　②建築基準法第7条の3第1項第1号に該当する共同住宅

　　※　遠隔地の検査手数料については19,000円が加算されます。

　手数料の減額

　　同時に2件以上の検査を申請する場合で、建築主、代理者、設計者又は施工者のいずれかが
　　同一人であり、かつ該当建築物の距離が500ｍ以内の場合に申請１件につき1,000円減額
　　いたします。

　適合証明手数料

　　適合証明に係る手数料は住宅の種類及び建て方、融資種別並びに検査の種別により次のとおりの金額です。

1.新築住宅に係る手数料（一戸建て）

手数料（単位：円） 消費税込
融資種別		設計検査	中間現場検査	竣工現場検査
フラット35・財形住宅融資 フラット35S フラット35S ZEH		26,000	30,000	35,000
付 加 手 数 料	耐震性（承認住宅以外）	15,000	20,000	20,000
	バリアフリー性	0	0	3,000
	認定書等（※）により 基準が確認できるもの	-15,000	-15,000	-20,000

※認定書等の書類で、フラット35の断熱構造等の基準が確認できるもの、
　フラット35S、フラット35S ZEHの省エネルギー性の基準を満たすことが確認できるもの、
　又はフラット35Sの耐震性の基準が確認できるもの。

　①建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書
　②低炭素建築物新築等計画認定通知書
　③設計住宅性能評価書
　④BELS評価書
　⑤長期優良住宅認定通知書

2.中古住宅に係る手数料
　 1）一戸建て住宅

手数料（単位：円） 消費税込
融資種別	検査手数料
フラット35 財形住宅融資 リフォーム	40,000
フラット35S フラット35S ZEH	50,000

　2）マンション

融資の区分（種別）		事務手数料	現場検査
登録マンション 情報登録無し	フラット35	10,000	40,000
	フラット35S フラット35S ZEH		50,000
登録マンション 情報登録有り	フラット35		10,000
	フラット35S フラット35S ZEH		20,000

　【付加手数料】

建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅	20,000
耐震評価を行う場合	50,000

　※その他の適合証明検査手数料につきましては、お問合せ下さい。